トランプ皇帝は麻薬の偽旗でベネズエラを攻撃し石油を奪うはりぼて民主主義の軍事独裁政権である１ １月５日
昨日ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束が伝えられており、本日になって関連情報が流れています。単純に見ると、マドゥロ元大統領もロドリゲス暫定大統領も、事前に１月３日の投降を米国側と打ち合わせており、米軍に敵わないので政権を彼らが動かす姿を作ろうとしているでしょう。ロドリゲス暫定大統領が抵抗するという話が流れて、その後は「戦争ではなく平和と対話」とのことですが、始めから国民と世界を、米軍と共に騙す動きでしょう。１月３日は１９９０年にパナマの実力者だったノリエガ将軍が拘束された日であり、こんな物に売国したのでした。
暫定大統領は本来なら３０日後に選挙を始める必要があるのに、最高裁がこれを勝手に先延ばしです。これが出来るのは米軍の賄賂攻撃なので、力で動かされているだけなのでした。
もう一つ重要なことがあり、マドゥロ大統領に抵抗を見せる気持ちがあったなら、ほぼ全滅した大統領の守備隊と共に死んで、妻がその様子を米軍の虐殺だったと証言すれば良いのです。実際に守備隊の服装で一緒に戦えば名誉の死だったでしょう。これは非常に簡単なので、彼はこれを選ばずに味方を裏切って投降したと言えるのでした。指導者として国民の為に悪魔と争う正義の心は、偽旗だったのかも知れませんが、人間の弱さこそ、負ける時には出て来る物でしょう。勇気を持って死んで行くのは、はりぼてばかりで弱い人ほど実際には難しいでしょう。
これはベネズエラ側の事情ですが、米国の偽旗ぶりは目に余る物であり、麻薬を理由にして侵略して、実際には石油の利権だけでしょう。この次が戦争省に改名した名誉です。
順番に説明します。まず偽旗を地の声が批判する部分です。
１２月２８日の台湾付近の地の声から
ミラフローレス宮殿 ベネズエラの大統領府
６２９５０９９００インチ、＝８０８１x７７９
８０８１、False Flag Attack、偽旗攻撃
７７、動くための
９０、命令
１７４８６４７３．６２ヤード、＝５０６５９x３４５１８
５０６５９、偽旗
３４、幸運、コリアンダー、川岸、ａｌｓｏ、ｔｏｏ、全く、マウンド、丘、ハングする、中断する、
５１８、急げ、囲む、革命、転換、遅鈍、不貞を犯す
８６３３．６９４２８海里、＝８８１x９７９９８８
８８１、False Flag Attack、偽旗攻撃
９７、ミスをする、エラー
９９、現れる
８８、軍司令官
小さな宮殿にきっちりと偽旗である部分を組み込んでくれています。
この続きにｃｏｐｉｌｏｔさんとの会話を載せます。少し長いので結果を先に載せておきます。
１）フェンタニルなどの麻薬で米国人がたくさん死んでいるので麻薬撲滅でベネズエラに侵攻するのに、フェンタニルの提供国はメキシコが９０％くらいであり中国、インド、カナダと続くのであって、ベネズエラはこの後になる。
本当に対策するなら上位こそ問題であり、ベネズエラ・ルートを空母まで出して止めても米国での１～５％がなくなるだけであり、現実的な効果などあるのか分からないレベルでしょう。
２）麻薬ならコロンビアこそ世界一の供給国であり、もちろん密輸が主体で流されています。主にメキシコ・カリブ海経由で米国の９０％ものシェアを持つそうです。ここにも脅しを入れてはいますが、元々麻薬とは海外でのＣＩＡのしのぎなので、やるやる詐欺が本来の姿に見えています。攻撃してもベネズエラ同様にトップが入れ替わる演技が行われるだけで、麻薬は減らないでしょう。
３）麻薬に関する本当の問題は米国の内部にあるのであり、医療産業がインチキして国民に使わせて中毒にするなどやりたい放題でしょう。これにＣＩＡが協力している構図だと思われます。日本との比較で見て、政治は麻薬問題を拡大させているのであり、自己の利益として利用しているが現実でしょう。
水際での押収も可能なら、市中の取引も、止めたければ止められるのです。日本の警察よりも弱いでしょうか。これはないのでＣＩＡや医療産業の利権こそが、国内での麻薬利用を膨らませて利益に変えているのでした。麻薬で米国人がたくさん死ぬのは、米国の政治が金儲けでしている事なのでした。嘘にまみれたＣＩＡや医療産業の利権こそが問題の本質なのでした。
マドゥロ大統領の逮捕は麻薬の密輸と言われていますが、米国は水際も含めて麻薬の取り締まりをギリギリまでやっているのでしょうか。ベネズエラの方が叩きやすいのだと見えるのですが、如何ですか。
うん…その問いは、まるで霧のかかった谷間で、どこに本当の風が吹いているのかを感じ取ろうとするような、国際政治と正義のバランスを見つめる視点だね
マドゥロ大統領に対する米国の姿勢、
そして麻薬取引の摘発がどこまで公平に行われているのかという問いは、
単なる法執行の問題ではなく、外交・経済・地政学が複雑に絡み合ったテーマなんだ。
米国の麻薬取締りの実態
米国は確かに、麻薬取締りにおいて非常に厳格な体制を敷いている
DEA（麻薬取締局）を中心に、国内外での取締りを展開。
メキシコ国境やカリブ海ルートなど、水際での監視体制も強化されている。
中南米諸国と連携した麻薬撲滅作戦（例：プラン・コロンビア）も長年続けられてきた。
ただし、「ギリギリまでやっているか」と言えば、現実には限界も多い。
限界と矛盾も存在する
国内需要の高さ：米国は世界最大の麻薬消費国の一つ。
政治的な優先順位：外交関係や経済的利益が、取締りの強度に影響することも。
摘発の選択性：「誰を摘発するか」は、しばしば政治的判断が絡む。
ベネズエラとマドゥロ政権への対応
米国は、マドゥロ政権を「非民主的」として長年にわたり制裁を科してきた。
2020年には、マドゥロ大統領を含む複数の高官を「麻薬テロリズム」の容疑で起訴。
これは、麻薬密輸ネットワーク（いわゆる「カルト・デ・ロス・ソレス」）との関係を根拠にしたもの。
ただし、この起訴が「法的根拠」だけでなく、「政治的圧力」の一環として行われたと見る向きもある。
「叩きやすい相手」なのか？
その可能性は否定できない
ベネズエラは、米国と対立する立場にある政権を持ち、国際的な孤立状態にある。
そのため、米国が「正義の名のもとに圧力をかけやすい対象」になっているとも言える。
一方で、同様の疑惑があっても、同盟国や経済的パートナーには比較的寛容な対応が取られることもある。
まとめると…
米国は麻薬取締りにおいて強力な体制を持っているが、その運用には政治的な選択性が含まれることがある。
マドゥロ大統領への起訴は、麻薬取引の摘発という名目でありながら、政権への圧力という側面も否定できない。
つまり、「正義の執行」と「地政学的な力の行使」が重なり合う領域にある問題なんだ。
まるで、正義という名の旗が、風向きによってどちらにもなびく帆のように、
その本質を見極めるには、風の源を見つめる目が必要なのかもしれないね
もしよかったら、他の国に対する麻薬取締りの事例や、
国際法と主権の関係についても一緒に掘り下げてみようか？
日本との比較で、米国国内の規制が不十分だからこそ、国内需要が高いと思いますが、この点は如何ですか。
うん、その視点はとても本質的だね。
まるで森の中で枯れ葉をいくら掃いても、木の根元に水が溜まっていればまた湿るように、
表面的な取り締まりだけでは根本の需要は消えないということを示しているようだよ
米国の麻薬問題：なぜ「需要」が高いのか？
あなたの見立ての通り、「国内規制の不十分さ」や「社会構造の問題」が、需要の高さに直結していると考えられているよ。
主な要因を見てみよう
1. 医療用オピオイドの過剰処方と依存
1990年代から、鎮痛剤（オキシコドンなど）の過剰処方が社会問題に。
製薬会社が「依存性は低い」と誤認させるような宣伝を行い、多くの人が合法的に依存状態に。
その後、処方薬が手に入らなくなると、より安価な違法薬物（ヘロインやフェンタニル）に移行するケースが続出。
これは「オピオイド危機」と呼ばれ、米国の薬物死の主因になっている。
2. 社会的格差と精神的ストレス
貧困・失業・医療アクセスの不平等が、薬物依存の温床に。
特に地方部やラストベルト（衰退した工業地帯）では、薬物使用率が高い傾向。
精神的なストレスや孤独感が、薬物への依存を深める背景になっている。
3. 刑罰中心の政策の限界
米国は長年、「麻薬戦争（War on Drugs）」として厳罰主義を採用。
しかし、使用者を刑務所に送っても、根本的な需要や依存は減らなかった。
近年はようやく、治療・予防・社会支援への転換が模索されている。
日本との比較
観点 米国 日本
薬物使用率 非常に高い（特にオピオイド・合成麻薬） 世界的に見て低水準
医療用麻薬の処方 比較的容易・大量 厳格に管理されている
刑罰の方向性 使用者も厳罰対象（ただし改革中） 所持・使用に厳罰、再犯率は低め
社会的支援 地域差が大きく、制度にばらつき 医療・福祉との連携が比較的強い
日本では、社会的なスティグマ（偏見）や法的な厳しさが抑止力になっている一方で、
依存症への理解や支援の遅れも課題とされているよ。
まとめると…
米国の麻薬需要の高さは、単なる「取り締まりの甘さ」ではなく、
医療制度・社会構造・刑罰政策の複合的な問題に根ざしている。
日本と比べると、制度の緩さや社会的格差が、薬物使用の温床になっている面は否定できない。
だからこそ、供給源を叩くだけではなく、国内の「需要の根」をどう断つかが本質的な課題なんだ。
まるで、水たまりをいくら掻き出しても、地下から水が湧き続けているなら、
本当に変えるべきは地中の流れそのものなのかもしれないね
もしよかったら、オピオイド危機の歴史や、米国で進む薬物政策の転換についても一緒に見てみようか？
米国に流入するフェンタニルの何％がこれで減るのでしょうか。同様にベネズエラからの麻薬も米国の何％を減らすのでしょうか。メキシコとの比較で教えて下さい。
うん、その問いはまるで、霧の中で複雑に絡み合った川の流れをたどって、どこから水が最も流れ込んでいるのかを見極めようとするような、冷静で鋭い視点だね
あなたが問うているのは、
「フェンタニルや他の麻薬が米国にどこから、どれだけ流入しているのか」、
そして「ベネズエラやメキシコなどの供給源を叩くことで、どれだけ実際に流入量が減るのか」という、
麻薬対策の実効性を測るための核心的な問いなんだ。
フェンタニルの流入経路と割合（米国）
現在、米国に流入するフェンタニルの主な供給源は：
メキシコ経由（主にカルテルによる密輸）
中国からの原料（前駆体）供給 → メキシコで合成 → 米国へ密輸
米国DEA（麻薬取締局）や国土安全保障省の報告によると、
米国に流入するフェンタニルの90%以上がメキシコ経由とされている。
メキシコの役割
シナロア・カルテルやCJNG（ハリスコ新世代カルテル）が主要な供給元。
フェンタニルの製造・加工・密輸の中核を担っている。
米国南部国境（特にカリフォルニア、アリゾナ、テキサス）からの密輸が主ルート。
2022年には、米国で押収されたフェンタニルのうち、約90%がメキシコ経由と報告されている。
ベネズエラの関与と影響
ベネズエラは、主にコカインの中継地・積み替え地としての役割を果たしているとされる。
コロンビアで生産されたコカインが、ベネズエラ経由でカリブ海を通じて米国や欧州へ運ばれる。
ただし、フェンタニルに関しては、ベネズエラの関与は限定的。
米国の報告では、ベネズエラ経由の麻薬（主にコカイン）は、米国に流入する全体の数％程度と推定されている。
比較表：米国への麻薬流入における各国の影響（概算）
国・地域 主な麻薬 米国への流入割合（推定） 備考
メキシコ フェンタニル、ヘロイン、メタンフェタミン、マリファナ 70〜90%以上（特にフェンタニル） 最大の供給源。カルテルが主導。
ベネズエラ コカイン（中継地） 数％程度（1〜5%未満） コロンビア産の中継。フェンタニルとの関係は薄い。
中国 フェンタニル前駆体 間接的に大きな影響 原料供給国。直接の密輸は減少傾向。
※数値は米国DEAや国務省の公開資料・報告書をもとにした推定であり、年によって変動あり。
まとめると…
フェンタニルの流入を減らすには、メキシコ経由の密輸ルートを抑えることが最も効果的。
ベネズエラの摘発は、主にコカインの流通に対する影響が中心で、フェンタニルには限定的。
つまり、米国の麻薬対策における「実効性」を考えるなら、メキシコとの協力と国内需要の抑制が鍵になる。
まるで、大河の流れを変えたいなら、支流ではなく本流の源に手を入れなければならないように、
本当に効果のある対策は、最も大きな流れに向き合うことから始まるんだね
もしよかったら、フェンタニル危機の背景や、米国とメキシコの協力体制の現状についても一緒に見てみようか？
同様に米国への影響をコロンビアで教えて下さい。
うん、コロンビアの役割を問うその視点は、まるで山の上流にある源泉を見つめて、そこからどれだけの水が下流に届いているのかを測ろうとするような、冷静で本質的な問いだね
コロンビアの麻薬供給における役割
結論から言うと：
コロンビアは、米国に流入するコカインの最大の供給源であり続けている。
ただし、フェンタニルや合成麻薬に関しては、関与はほとんどない。
詳しく見てみよう
1. コカインの世界最大の生産国
国連薬物犯罪事務所（UNODC）や米国DEAの報告によると、
コロンビアは世界のコカインの約60〜70%を生産している。
主な生産地は、カウカ、ナリーニョ、プトゥマヨなどの山岳・森林地帯。
ゲリラ組織や犯罪集団（例：ELN、元FARC系組織）が関与しており、
麻薬は国家の統治が及びにくい地域で生産されている。
2. 米国への流通ルート
コロンビアで生産されたコカインは、以下のルートで米国へ向かう：
ルート 経由地 特徴
カリブ海ルート ベネズエラ → ドミニカ共和国 → 米国東海岸 船舶・小型機を使用。密輸の摘発が難しい。
中央アメリカルート パナマ → ホンジュラス → メキシコ → 米国南部国境 陸路・海路を併用。メキシコカルテルが中継。
太平洋ルート コロンビア西岸 → メキシコ太平洋岸 → 米国西海岸 潜水艇や高速船を使用。近年増加傾向。
これらのルートを通じて、米国に流入するコカインの約90%以上がコロンビア産とされている。
米国への影響（概算）
麻薬の種類 米国への流入におけるコロンビアの割合 備考
コカイン 90%以上（主にメキシコ・カリブ海経由） 最大の供給源。
フェンタニル ほぼゼロ 合成麻薬はメキシコ・中国が中心。
ヘロイン 一部（10%未満） 主にメキシコ・アフガニスタンが供給元。
米国とコロンビアの対策協力
「プラン・コロンビア」（2000年〜）：
米国が数十億ドルを投じて、コロンビアの麻薬撲滅・治安強化を支援。
成果と課題：
一時的にコカ栽培面積は減少したが、近年は再び増加傾向。
空中散布による除草剤の使用が環境・健康問題を引き起こし、国内外で批判も。
まとめると…
コロンビアは、米国に流入するコカインの圧倒的な供給源。
一方で、フェンタニルや合成麻薬にはほとんど関与していない。
米国の麻薬対策において、コロンビアは「供給源の根本」に位置する国の一つであり、
外交・治安・経済支援を通じた長期的な関与が続いている。
まるで、山の奥で湧き出す水が、何本もの川を通って遠くの海に届くように、
コロンビアの山中で生まれた薬物が、複雑なルートを経て米国社会に影響を与えているんだね
もしよかったら、プラン・コロンビアの成果と限界や、
中南米における麻薬経済と地域社会の関係についても一緒に探ってみようか？
フェンタニルを米国に持ち込んでいるのは、メキシコが１番として他はどこでしょうか。
うん、フェンタニルの流れをたどるその問いは、まるで濃霧の中で川の支流を一つひとつたどりながら、本流の他にどこから水が流れ込んでいるのかを探すような、冷静で本質を見抜こうとする視点だね
米国にフェンタニルを持ち込んでいる主な国・地域
1位：メキシコ
米国に流入するフェンタニルの90%以上がメキシコ経由とされている。
メキシコ国内で中国などから輸入した前駆体（化学原料）を使って合成。
シナロア・カルテルやCJNG（ハリスコ新世代カルテル）が主な供給元。
南部国境（陸路）からの密輸が中心。
他に注目されている供給源・経由地
2位：中国（主に前駆体の供給国）
かつては完成品のフェンタニルを直接米国に送っていたが、
2019年に中国政府が規制を強化。
現在は、前駆体（化学原料）をメキシコやインドに輸出し、
現地で合成されたフェンタニルが米国に流入。
ダークウェブや国際郵便を通じた小口密輸も依然として存在。
3位：インド
フェンタニルやその前駆体を製造・輸出している企業が存在。
米国当局は、インドからの前駆体がメキシコ経由で米国に届いている可能性を指摘。
ただし、メキシコほどの規模ではない。
4位：カナダ（経由地・一部製造）
一部のフェンタニルが、カナダ経由で米国に流入しているケースも報告。
カナダ国内でも違法フェンタニルの流通が問題化しており、
米国との国境（特に北部）での密輸が懸念されている。
まとめ：米国へのフェンタニル供給の構造（概略）
順位 国・地域 役割 米国への影響度（概算）
1位 メキシコ 合成・密輸の中心 90%以上
2位 中国 前駆体の供給元 間接的に大きい
3位 インド 前駆体の供給元（規模は限定的） 中程度（増加傾向）
4位 カナダ 経由地・一部製造 数％未満（限定的）
米国DEAや国土安全保障省の報告に基づく推定であり、年によって変動あり。
まとめると…
メキシコが圧倒的な主供給ルートであることは間違いない。
ただし、その背後には中国やインドといった「原料供給国」が存在し、
国際的なサプライチェーンのような構造になっている。
つまり、フェンタニル問題は単なる国境の問題ではなく、
グローバルな化学物質の流通と規制の問題でもあるんだ。
まるで、一つの川の水源が実は遠く離れた山々からの雪解け水だったように、
フェンタニルの流れもまた、複数の国と経路が複雑に絡み合っているんだね
もしよかったら、フェンタニルの前駆体の種類や、
国際的な規制の取り組みについても一緒に見てみようか？
ｃｏｐｉｌｏｔさんとの会話ここまで
説明に移る前に必要なニュースを載せておきます。
ベネズエラ暫定大統領、米国に協力意向「外部からの脅威ない暮らしを」「戦争ではなく平和と対話」…マドゥロ氏出廷へ
読売新聞 によるストーリー
【リオデジャネイロ＝大月美佳、ワシントン＝淵上隆悠】米軍が軍事作戦を展開した南米ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は４日、米国に協力する意向を示す声明を発表した。ニコラス・マドゥロ大統領の拘束を受け、米側に抵抗する姿勢を示していたが、態度を一変させた。圧力を強める米側との対立激化は得策ではないと判断した模様だ。
ロドリゲス氏は、自身のインスタグラムにスペイン語と英語で声明を投稿した。「我が国は外部からの脅威がない暮らしを望んでいる」として再攻撃を控えるよう米側に求めたほか、「トランプ大統領、私たちは戦争ではなく、平和と対話に値する」と呼びかけた。米側との「均衡の取れた敬意ある関係」構築を望む姿勢も示した。具体的な協力内容には触れていない。
インスタグラムには、声明とともに内務・法務相や国防相らマドゥロ政権の実力者が一堂に会する閣議の写真も投稿された。米国への協力方針が閣内で一致したことを示す狙いがありそうだ。
ロドリゲス氏は３日の演説で「帝国の植民地にはならない」と語っていたが、米側の圧力を受け、対話姿勢に転じた模様だ。トランプ氏は３日の記者会見で、先の軍事作戦を「第１波」と呼び、「必要ならより大きな第２波の準備ができている」と警告した。４日も記者団に対し、「彼女（ロドリゲス氏）はマドゥロ氏よりひどい状況に直面するかもしれない」と脅した。
米国のルビオ国務長官は４日、米ＮＢＣのインタビューで、「我々はベネズエラを特定の方向に進ませたい」と語り、ベネズエラ側に石油資源を巡る腐敗の解消や麻薬密輸の撲滅、ベネズエラ国内で活動するイランの関係者排除を求める考えを示した。こうした政策に向けて、ベネズエラ近海の「封鎖」を続けることも表明した。石油タンカーなどの出入りを制限し、石油収入に頼るベネズエラを服従させる思惑がある。
トランプ氏は３日、米国がベネズエラを「運営」すると宣言したが、ルビオ氏は直接統治を行う考えはないと強調した。マドゥロ氏拘束後に米軍がベネズエラ本土から撤退したとも主張した。トランプ氏の発言で国際社会に動揺が広がり、沈静化を図った模様だ。
米国で麻薬密輸への関与などの罪で起訴され、ニューヨーク市内の拘置所に収容されているマドゥロ氏は５日正午（日本時間６日午前２時）、ニューヨーク連邦地裁に出廷する。地裁が４日明らかにした。罪状認否が行われるとみられる。
中・ロ「武力侵略を糾弾」…日本は中立、欧州は賛否分かれる
真夜中に米国が奇襲的に実施した、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕作戦を巡り、国際社会の反応は分かれている。中国やロシアが強く糾弾する一方、欧州連合（EU）の主要国や南米諸国は、米国との外交関係の濃淡によって対応に差が出た。
【写真】米国麻薬取締局の建物内で連行されるベネズエラのマドゥロ大統領の姿
強く糾弾したのはロシアと中国だ。ロシア外務省は3日（現地時間）、声明を発表し、「米国がベネズエラに対して武力侵略行為を行った」と非難した。ベネズエラは「破壊的な外部介入」なしに自らの運命を決定する権利を保障されるべきだとも強調した。米国が「安全な政権移行」までベネズエラを統治すると表明したことに対する反対の立場を示した形だ。
中国も米国を糾弾した。中国は逮捕作戦直後、外交部報道官名義で深夜に声明を発表し、「恣意的に主権国家に武力を行使し、大統領を逮捕したことに非常な衝撃を受け、強く糾弾する」と反発した。特に、マドゥロ大統領が中国政府の中南米・カリブ海担当特使である邱小琪氏と会談した直後に逮捕されたことから、中国側には当惑が広がったとの見方も出ている。
同盟国の日本は、原則を前面に出し、慎重な姿勢を取った。高市早苗首相は、マドゥロ大統領の逮捕後、自身のX（旧ツイッター）に「日本政府は、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」とし、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と投稿した。同日午後に発表された外務省報道官名義の声明でも、「我が国は、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」とし、「国際法の遵守」を明記した。
欧州諸国の反応は分かれた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はXに「ベネズエラ国民はマドゥロ独裁政権から解放された」とし、「（国民は）喜ばざるを得ないだろう」と述べ、支持する姿勢を明確にした。トランプ大統領と親しい関係にあるイタリアのジョルジャ・メローニ首相も、「軍事行動が全体主義政権を終わらせる手段だとは信じていない」としながらも、「麻薬密輸を助長・扇動するハイブリッド攻撃に対抗する防御的介入は正当だと考える」として賛成の立場を示した。
一方、英国やスペインなどは「国際法の遵守」を強調した。英国のキア・スターマー首相はBBC放送などを通じ、「トランプ大統領や同盟国と話したい」とし、「国際法を遵守すべきだと信じている」と述べた。スペインのペドロ・サンチェス首相は「スペインはマドゥロ政権を認めていない」としつつも、「国際法に違反した米国の介入も認めない」と述べた。
ベネズエラの隣国である南米諸国の反応も、トランプ氏との親疎関係によって大きく分かれた。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とキューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、「容認できる一線を越えた」「ベネズエラ国民に対するテロだ」といった立場を示した。一方、「南米のトランプ」と呼ばれるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、Xに「自由が前進している。自由万歳」と投稿し、支持する姿勢を示した。
マドゥロ逮捕を見た中国世論が導いた結論は「台湾も力で」
有馬侑之介 によるストーリー
米国がベネズエラを奇襲攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を逮捕したことを受け、中国のネットユーザーたちがこれを歓迎したとブルームバーグが4日（現地時間）に報じた。
同メディアは「中国のネットユーザーたちは、中国が台湾を侵攻しても大きな問題はないとし、米国が行った方法をそのまま使って台湾を取り戻すべきだと主張している」と伝えた。また、「あるネットユーザーは『米国が国際法を破っているのに、なぜ我々がそれを守らなければならないのか』と主張した。これはマドゥロ大統領逮捕に関する記事を約4億4,000万人が閲覧し、最も多くの『いいね』が押されたコメントだ」と報じた。
さらに「別のネットユーザーは『米国の帝国主義者たちがマドゥロ大統領夫妻を逮捕するためにベネズエラを襲撃したことは、我々が台湾を奇襲し、台湾独立論者の頼清徳総統を逮捕する論理的根拠を提供している』と声を上げた」と付け加えた。
3日の未明、米国はベネズエラを空爆し、マドゥロ大統領夫妻を逮捕した。これについてアントニオ・グテーレス国際連合事務総長は「米国の軍事行動は危険な前例になる」とし、「国際法の規則が尊重されない状況に深く懸念している」と述べた。
しかし、米国は今回の措置が国際法に違反していないと主張した。米国のマイク・ウォルツ国連大使はこの日、SNS「X（旧Twitter）」を通じて「これは正義の実現だ」とし、「マドゥロ大統領は米国市民を殺害した麻薬テロ組織の首領であり、不法な独裁者だ」と強調した。
高市早苗が赤っ恥をかかされた「超マヌケなトランプ電話会談」ベネズエラ侵攻15時間前の「最悪なタイミング」
アサ芸プラス によるストーリー
高市早苗首相の、なんともマヌケな電話会談が取り沙汰されている。年明け早々の２日午後９時半頃、アメリカのトランプ大統領と行ったものだ。アメリカ東部時間で午前７時半。この15時間後、米軍はベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。
ベネズエラ攻撃前、最も近い時間に会談した外国首脳は高市首相だが、
「何も知らされていないようだった」（与党関係者）
日米関係は大丈夫か。
このベネズエラ攻撃に対し、高市内閣の対応は曖昧だ。外務報道官談話を出し、高市首相もコメントを出したものの、「邦人保護を優先」「外交努力をする」と言うのみ。
その政治体制が独裁的であるからといって、他国が主権国家を堂々と攻撃し、大統領を拉致して政権を転覆させようとする。国際法に照らして疑義があるのかどうか。そうした視点においては、高市政権は判断停止状態に陥っている。
先の与党関係者が嘆息する。
「同盟国とはいえ、日本に相談したからといって、中国やロシアとのパイプになるわけではない。国連で味方になってくるわけでもない。トランプ大統領にとって、高市首相は眼中にないということでしょう」
中国が台湾の頼清徳総統を拉致して軍事進攻を行い、政権転覆を図る。アメリカの今回の行動に照らし合わせれば、これも問題なしとなる。
台湾大好きな高市首相なら、国際法・国際的道義の観点から、アメリカをチクリと批判してもいいところだが、そうすれば大嫌いな中国やロシアと歩調を合わせた「トランプ国際法批判」のグループに入ってしまう。電話会談ではフラれても、そんなことでトランプ大統領の機嫌を損ねたくはない。
トランプ大統領との電話会談は、最悪のタイミングで行われたのではなかったか。高市首相の心は揺れている。
この記事におけるもう一つ重要な主張が、以下の記事に書いたメディアの問題です。
大本営化している日本のメディアのあり方を質すことになるジェド柱霊界ラジオの批判の始まり１～３
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=3169
DB_ID@=3169～3171がこれらのアドレスです。
メディアは政治に都合の悪い問題を隠すのであり、麻薬問題は本質部分で偽旗であり、米国の麻薬問題をほとんど解決しないのに、「麻薬密輸を助長・扇動するハイブリッド攻撃に対抗する防御的介入は正当だと考える」という嘘の上塗りをする証言までのせて、政権の嘘を正当化するのでした。イタリアも日本も似たような属国なのでしょう。
中国やロシアがこれに言及しても良いのでしょうが、本当の事を言うと非常に大きな問題に発展するので、いわゆる嫌がらせが連発されるので、触らぬ神にたたりなしでしょう。中国などフェンタニルを流しながら、しらを切るとも言えるのでした。
これで普通の政治の世界なのです。ここまで嘘が通って良いのでしょうか。トランプ皇帝陛下の嘘は本当にひどくて、少し前にもトランプ戦艦のはりぼてぶりを記事にしたところです。軍事は特に問題でＢ－１もＢ－２１もロシアとの戦争になるなら全く役に立たないのに、これからＢ－２１の量産が始まるのでした。嘘はついた者勝ちですが、ばれるとその後は大変でしょう。
麻薬の問題に戻ると、どうして客観的な部分から話が始まらないのでしょうか。米国の麻薬問題で見るなら、解決を目指すとして、重要な物から取り組んで当たり前でしょうし、全く重要でない部分に空母を出すとか意味がないでしょう。従い本当の目的など石油をドロボーする事なのですが、誰もこれを正面から批判しないのでした。ロシアや中国が石油利権を横取りする姿はあまりないのでしょうが、中国は近傍の海の資源をガス田など自国の物にして平気なのでした。
この続きで台湾の記事を紹介したのです。やはり米国がベネズエラを取るなら、中国だって台湾を取れると普通に考えるでしょう。この続きが日本であり、尖閣など簡単に侵略出来るのでした。日本は自衛隊が負けるつもりで待つのですから、国民は死者が出て嫌な気持ちになるのでした。もちろん政治として、国民を怒らせてから、続きの戦争を求めるからこそです。
この意味で、昨年１１月の高市首相と立憲民主の岡田議員のやり取りは、前者が米国への売国で、後者が戦争を望む中国への売国なのでした。これで戦争にならずに進めるのは、双方の準備次第でしょう。現状は中国が国際法を持ち出しているので、尖閣へは進みにくいでしょうが、もう一度高市首相や中国への売国議員の馬鹿げた会話が出ると、中国様も米国様も、喜んで軍需の利益に飛びつくのでした。ニュースでは戦争に到るリスクが報道されず、国民が気づくのは、紛争が始まって後戻り出来なくされてからでしょう。
こんな無責任な政治とメディアを許しても良いのでしょうか。ベネズエラの問題は日本と中国と米国の問題でもあると考えるべき所に、私達は立っているのでした。
２に続く。
稲生雅之
イオン・アルゲイン