紛争に勝って戦争に負ける日本の政策 １月１日
２０１３年の日本は中国との間に尖閣列島での軍事衝突を起こされようとしています。隣国韓国は日本との間に竹島の問題を抱えてきましたが、昨年になって李大統領が上陸という行動に出ることで、自国の経済を守る柱である日韓通貨スワップの協定を大幅に損なう結果となりました。
日本では、明確な目的の分からない野田元総理の解散により、自民党、公明党が２／３以上の議席を獲得するに至りました。
安倍首相に代わることで、日本政府が中国向けに、尖閣での衝突対策で強硬姿勢を打ち出すことが心配されています。軍事的な側面での日本の対応不足も指摘され、極端な物としては徴兵制度までもささやかれています。
自国の領土を守るための戦いとしてある意味美化されているのですが、自国を守る大切さを語る前にちょっと待って下さいと言いたいです。
私の伝えたいことは単純です。自国を失うことになりかねない愚かな扇動をやめてほしいと言うことです。領土の紛争は戦争につながり原発への攻撃で日本は必ず負け、その上放射能で国土を失いかねないのです。
尖閣列島への中国の侵入を止めることは出来る可能性が高いと思います。軍事力の問題であり、この部分だけでは核を使った戦術は必要ないからです。軍備の拡張などで戦力的に中国を上回れば、簡単に尖閣を奪われることはないと思います。
これに対して、中国はどのように考えているのでしょうか。中国共産党は、尖閣列島を自国領土として宣言し、日本へ紛争を仕掛けることで、自国民の政治経済的不満の矛先を中国政府から日本政府へ変えることを目的としています。
尖閣列島を手に入れることは資源の問題から必要であると語られていますが、本質はこれだけではなく、日本へ紛争、戦争を仕掛けることで、自国民の不満をガス抜きして他にそらすことを大きな目標にしています。
日本のメディアはこのことをあまり真剣に伝えようとはしません。中国では１９８９年の天安門事件以来、民主化運動は厳しく押さえられて来ています。そのため国民の政府に対する不満は本来の方向である政府には向かいにくく、江沢民氏により行われた反日教育により、日本に向けられているのです。その結果が昨年９月１５日前後の中国での反日デモなのです。
中国政府は、民衆の運動や暴動により政府が倒れることを、共産党が民主主義的な行動により倒れることを極端に恐れています。
この恐れの理由は単純で、ほぼすべての指導者、権力者が不正な蓄財に手を染めていることが国民には明らかだからです。指導者、権力者一族が一般市民には持ち得ない２千億円とか、３百億円とかの資産を実際に権力を不正に利用して手にしています。
一方ではこれら権力者に自分の土地や財産を奪われたたくさんの人々が、法に守られることなく苦しんでいるのです。国民を収奪する政権に明るい未来などないでしょう。
中国共産党で、この問題の解決に立ち上がった人がいました。党の政治局委員にまで上り詰めた薄熙来氏は腐敗と戦うことで国民の人気を得ることになったのです。残念ながら彼を恐れる側との権力闘争の中で彼自身の不正が明らかにされてしまい、失脚してしまいました。昨年の１１月の共産党の党大会前の出来事でした。
この事件は共産党の政策に大きく影響しており、国民の不満が制御できないくらいに大きくなっていることを感じ取っています。その結果が習近平氏による反日デモとなって現れたのです。これ一つが原因ではありませんが、大きく影響している現実です。
日本はこの状況の中で、自国領土を守るべく戦力増強などに意識を向けられています。その先に何があるのか、簡単なことを考えて頂ければと思います。
尖閣での紛争で日本の対応に遅れをとった場合、中国共産党はどのような戦術に出るでしょうか。彼らは死よりも恐れる自分達のメンツを守るために、躊躇なく日本の原子力発電所に通常弾頭のミサイルを発射するでしょう。インフラの破壊は戦争における常識です。原子爆弾を使わないので、アメリカの核の抑止力にはほとんど関係がないのです。
結果は火を見るよりも明らかで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で学んだように、大量の放射能が漏れ出して周辺地区は住めなくなるでしょう。そして日本にはたくさんの原子力発電所があるだけでなく、原子炉が外部からの破壊を伴うとなれば、大量のウランやプルトニウムが漏れ出すこととなり、福島以上の大惨事につながるのです。
日本のすべての原子力発電所が破壊されるとなれば、そこから漏れ出す放射能は地球をも大きく汚染します。原発への攻撃は起きにくい極論の脅しではなく、中国共産党にとっては通常の戦術なのです。簡単に日本を負かすことが出来るのです。前例として前の戦争ではアメリカでさえも日本に原子爆弾を落としたのです。戦時において人道はブレーキにはならないのです。今回の未来では通常弾頭のミサイル発射から、取り返しのつかない状況が日本から生まれてしまうことになるのです。
紛争は簡単に戦争にエスカレートします。エスカレートするのは中国なので、日本にこれを止めることは出来ません。こうなると日本には全く勝ち目がないのです。戦争の結果尖閣列島が残るも、日本の領土はその大半が汚染されて住めなくなります。中国には少なくとも広い土地があるので、ここに対して軍事的な抑止力になる報復は不可能です。日本が何をしても、その戦略は存在し得ないのです。
今の紛争だけを考えている政治家は未来を全く予見できない愚か者か、自国の利益を考えない者になります。軍備増強は軍需産業の利益であり、開戦から放射能漏れの結果の出るまで戦争を長引かせれば、大きな利益につながります。この代理人でしかないでしょう。
紛争に勝てても戦争に勝てない条件は、自民党と公明党によって作り出されて来ています。彼らにはその責任があるのであり、負けない戦争をするには最低限原子力発電所を何とかしないと出来ません。でも、現実にこれが出来ないと言っているのが現在の状況です。卑怯にも経済のマイナスにつながる話だけ国民に説明し、真実をごまかそうとしている部分が大きいのです。あのとき国民が原発を望んだと言うのでしょう。
このまま戦力増強に走ることがいかに危険で、結果として中国との戦争につながる物で、負ける戦争に導かれる物であるか、私たち日本国民がよく理解する必要があります。次の参議院選挙では紛争から導かれ、原発で負ける戦争にＮＯを言う必要があるのです。
日本には大きな経済力があり、これをもっと有効に使う必要があります。外交においてももっと国際社会に中国の不法行為を訴えるだけでなく、隣国との関係を強化して自国の問題を国外に向ける政策の卑怯さに、世界の人々の関心の向ける必要があるのです。
隣国の第一は韓国です。韓国には４カ所の原子力発電所が存在し、その場所にたくさんの原子炉が稼働しています。その韓国は中国との間に蘇岩礁という経済水域内の場所に問題を抱えています。水面下の暗礁で領土ではないのですが、帰属の未確定な部分を自国の物とし、中国に抗議されているのです。ここに対して尖閣と同様の対応をとられると、韓国も国内法的に日本のようにその場所を守らざるを得ないはずなのです。
さらに韓国はこの場所に海洋調査施設まで作り上げています。日本の尖閣問題と比較すれば、中国を刺激しているのは実は韓国の方なのです。李大統領はこの理解の上で不戦の密約を結んで自分の人気と中国のために竹島に上陸したのかもしれませんが、日本の反応と態度にとまどったみたいなので、読みが外れて困っているのでしょう。
結局竹島上陸の結果は、韓国も日本同様に中国を恐れる事態になった様です。紛争になれば、最後に戦争になって原子力発電所にミサイルが飛び、自国の狭い領土が汚染されて失われるのです。
韓国の李大統領には、自国の利益を考えないこの様な問題がありました。次の朴大統領がどのように対日政策を打ち出してくるかはわかりませんが、似た立場にある日本と韓国が共同して中国に立ち向かう方が外交的には大きな力になりますし、経済的にも物を言うでしょう。戦争を回避するために竹島の問題を棚上げして、協力できる部分で最大限に戦争を止める行動をとればよいと思います。
もし戦争になってアメリカも参戦することになれば、日本は彼らが日本を守ってくれると思うでしょう。でも現実は勝てない戦争をしているのは日本だけで、アメリカは遠巻きに見ていればよいのです。政治の世界に普通にある裏切りが起きるのであり、それが核攻撃より自国を守ることなのです。過去の戦争をみるにつけ、密約も条約もこの時に反古にされるためにあるような物でしょう。
繰り返しますが、戦力を増強すれば自国の領土が守られるとの説明は、日本が必ず負ける政策を実施してきた者たちの嘘でしかないのです。この嘘には正面から向き合わないといけないでしょう。
戦争への扇動はこれから始まる部分も大きくありますし、テロなども含めて政治的な圧力など様々な事態がこれから起きてくると思います。
私たちは選挙で戦争にＮＯを言うことが何よりも必ず必要です。また、紛争対応で戦力を増強しても、紛争は中国により戦争に変えられ、日本は原子力発電所を攻撃されて必ず負けると知る必要があります。ミサイルの迎撃は完成された技術ではなく、原発を守りきることは出来ないのです。
必ず負ける政策を実施してきた自民・公明党の責任は重いのです。私たちのなすべきことはまず第一に外交を通じた解決であり、その次に経済の協力関係です。
一部のアメリカの勢力に媚びるだけの政権では、日本を必ず負ける愚かな戦争に導くだけです。第二次世界大戦の時も、一部のアメリカの権力者に媚びた海軍将校達が、国を裏切り日本を敗戦に導いたのでした。
自主外交の難しさはアメリカの属国という歴史的な流れから理解できる部分もあります。それでも、負ける戦争が目の前に見えてきたのに黙って媚び続け、口先だけで国民を騙して彼らに付き従うのは大和魂を持たない売国奴でしかないでしょう。この繰り返しを止めるには、国民が平和外交を目指す政治家を支えるようにならないといけないと思います。政治家にかかる大きな圧力を国民の声で支えるのです。選挙で結果が出せるでしょう。
あと、中国の国民が悪いわけではありません。中国共産党の権力者の大半が私利私欲を肥やす腐敗に染まっていることが問題であり、権力が一部に集中しすぎていることが主要な原因なのです。それぞれの地方が分権と権力をガラス張りにして牽制するなどで、中国共産党も国民のための組織に変わってゆけると思います。
人民が国の事を知る情報公開が重要であり、共産主義の中にも民主主義の目を持つことが出来るでしょう。今の共産党は人民の心や苦しみを忘れており、問題と正面から向き合わない限り今後も人民の利益を損ない続け、大きな政治の混乱を生み出すでしょう。
日本中国韓国の戦争 の解析結果
日本と中国、韓国の関係する戦争が起きるかもしれない。２０１３年以降１４年に可能性が高く、その後もしばらく戦争の危機は続く。世界戦争になるかもしれない。中東戦争にも関連している。条約などは裏切られる。
尖閣、離於島（蘇岩礁）の紛争から戦争につながり、核プラントに攻撃を受けるかもしれない。放射能による破壊、崩壊が起きるかもしれない。
軍需産業への利益誘導であり、領土防衛のための軍備であるとの嘘がメディアにより流され、政府、自民・公明が関係している。アメリカ、ロシア、アジアも関係し、中国共産党と各国政府の腐敗、汚職が関係している。
戦争への選択、投票は国民が行うことになる。未来の利益で外交、経済で対応するかを選択する。
稲生雅之