ドイツ銀行危機のグラフ解析 １２月３日
先史文明の遺跡に２０１７年１月１３日に向けたドイツ銀行危機の組み込みがあることを見てきています。２０１６年９月１５日の危機の始まりも組み込まれており、実際にこの日に米国司法省の制裁金がドイツ銀行に１４０億ドル請求されると公表されています。ドイツ銀行と司法省の減額交渉は現在も続いていると思います。
遺跡に組み込まれている情報と同じレベルが旧約聖書の中にも暗号化して残されており、統計評価をする事で読み取ることが可能です。この手法により２００８年のリーマンショック・サブプライム危機だけでなく、１９８７年のブラックマンデーも１９２９年の世界大恐慌の始まりであるウオール街大暴落も評価してその結果を公表してきています。遺跡に矛盾のない情報が残されていることは明らかでした。
過去の例は起きた事を調べる物でしたので結果が出ている分、解析するこちらも答えを探しやすかったのです。答えが分かっているのでその場所を求めて合理的に統計処理をすれば良かったという状況でした。
これに対して今回は未来が解析の目標です。こちらの探す答えは戦争や紛争につながらない条件を明確にすることです。この条件がどれくらい存在するか分からないので、本来であれば、大量にデーターを調べる事になるのでしょう。遺跡の示す期日まであと約１ヶ月であり、無理しても出来る事には限りがあります。
これまでの過去の動きから、偽善の側が何を仕掛けているのかがある程度明確に出来ています。彼らは市場の弱点を突いてくるのです。
過去の例を振り返っておきます。
１）１９２９年のウオール街大暴落
この当時の金融は無責任に投機を行う事が可能で、無規制のネズミ講に大衆が資金を投入して行けるようにされていました。金融界は１９２９年の１０月２４日の大暴落に際して市場を救う演技をしていますが、これは大衆を騙すための物でありここでバブルを萎ませる計画でした。大恐慌の悲惨さを教訓にしたグラス・スティーガル法が制定される理由になっています。
強欲な金融における儲けの基本は、人を騙す事であるという現実が明らかです。
２）１９８７年のブラックマンデー
資産管理がプログラムで可能になり、多くの人々がそれを使い始める時に、株価の下落時に一斉に売りが出るという状況を金融界は待っていました。この実際が起きた時に先物市場が見直されるなど、金融界の望む変化と利益を生み出すチャンスが提供されました。
この暴落は予想出来ただけでなく、金融関係者が予定して引き起こした物と考えるべき物です。ここでも人々は計画を知らされず騙されています。
３）２００８年のリーマンショック
サブプライム債券というリスクが大きくて責任が不明瞭な商品を金融界全体で詐欺のように売りさばいた事がきっかけで起きた経済の大きな縮小変動でした。
この変動は、これまで同様かも知れませんが、金融界の投資銀行だけでなくＦＲＢも米国財務省も関与する形で、自己の抱えた損失処理の為に、市場の弱者を生け贄にして自己の利益に変えるという官民の共謀による事件でした。
１９９９年のクリントン政権時にグラススティーガル法が骨抜きにされたことに端を発する事件です。金融が再び人々を巧妙に騙せる様になった事を表す事件です。
経済は大変動を受けて縮小し、ＦＲＢはＱＥとしてドルを供給し続けて、自国のドルの価値を大きく下げています。この損失はほとんど語られる事なく、官民の無責任で起こされた投機の失敗が国民の損失に転化されています。転化に際して官民は共謀し自己の利益を図っていました。当然ここでもここでも人々は真実を知らされず騙されています。
４）ドイツ銀行危機
未来ですが、構造的な部分を同様に書いておきます。
ドイツ銀行にはデリバティブの残高が７５兆ドルもあるとのことですが、この中のどれほどに問題があるのか、情報はまだ開示されていません。ＩＭＦやＦＲＢから２０１６年６月前後に金融ストレステストで問題を抱えると指摘されるなど、現実のどの部分に問題があるのかが分からなくされており、この部分を弱点として偽善の側に突かれています。ＥＣＢの８月のストレステストの結果は前二者と比較してひどい物ではなく問題の指摘レベルです。
ドイツ銀行の問題は、ドイツ銀行の抱える問題を意図的に膨らませる等で、株価を破綻水準に下げる事が出来る所にあると思います。ここに重なるもう一つの問題があり、ユーロ圏の大銀行はＥＣＢにより統括される銀行同盟という機能不全の救済システムに頼らざるを得ない部分です。他国のような資本注入により銀行の健全化が出来ないので、不安を煽られると破綻価格にまで株価を下げられて破綻しやすいのです。
ドイツ銀行を攻める側は、守りの弱い所である銀行同盟の問題を認識しており、ここを利用してドイツ銀行を株価操作で倒してしまえば良いのです。対応策が適切、機動的に機能しない所で、ドイツ銀行を資産ごと配下に置くなどで利益に変えようとしているのです。
銀行同盟の弱点は、破綻処理に使える資金が５５０億ユーロしかない事と、この資金は２０１６年１月から８年かかって積み上げる物なので、今の時点で使える資金がほとんどない事です。現実的には各国政府が協議して直近の問題に対処すると思いますが、ドイツ政府が動かなければドイツ銀行の処理は解決しないでしょう。救済しないと言っているメルケル氏の真意がどこにあるのか、明らかに試される事になるのです。
もう一点指摘しておく必要があります。ギリシャ危機で４００億ユーロ、アイルランド危機で２００億ユーロの資金を使っています。これに比べると５５０億ユーロは少額過ぎますし、イタリアやフランスの不良債権を抱えた銀行の危機と同時に演出すると、資金不足から市場を不安にすることがさらに上手く出来る事になります。不安を煽り株価を下げる材料に使えるのです。
２００８年のリーマンショック時に、ドイツ銀行もＡＩＧ救済により８５億ドルほどＣＤＳで資金を得ています。本来この資金はドイツ銀行の損失でも良かったはずであり、この様な部分も含めて現在１４０億ドルとして制裁されようとしている所です。
１９９０年代以降にドイツ銀行は投資銀行業務に参入し、ゴールドマン・サックスを真似しているのかサブプライム危機にも深く関与しました。ゴールドマン・サックスもＡＩＧに命さえ助けられていますが、ドイツ銀行も大きな損失のはずだったのです。
金融危機の本を読んでも、米国の金融の問題は理解出来ないのではないかと思います。現実を知るものは現場の官民の人々であり、彼らの飾る上辺が本になり、教科書にも書かれるのです。
理解している人々も一部にいるはずです。真実が語られず批判が働かない状況になっているので、リーマンショックとサブプライム危機の時の内部犯罪的な動きには批判が上手く出来ていないのでしょう。ＦＲＢと財務省の手腕を褒めるような感じの情報ばかりですが、現実は何度も説明する銃のカルトに近い世界です。ＡＩＧを犠牲にする部分にしても、リーマン・ブラザーズを食い物にしてゴールドマン・サックスが生き残る部分にしても、官民の癒着故に可能なのです。権力の犯罪というべき状況でした。
この時はリーマン・ブラザーズを生け贄にしているので、サブプライムローンの責任が問われただけです。本質的な官民癒着の内部犯罪的な詐欺の部分には改善が行われていないのです。詐欺の体質はそのままに残りＱＥ１、２、３、と市場を改善すべく資金を使いましたが、資金は原油高を引き起こす投機に使われているとしか思えない状況など無責任に流れていたと思います。
原油価格が１００ドルを超えていたこの投機は、シェールバブルを支えるためでもあった様子ですが、この部分はサウジアラビアとロシアの動きで封じ込められて、現在の５０ドル前後の原油価格に落ち着いています。私たちがここ１０年くらい負担してきた１００ドルもの高価な原油価格とは何だったのか、私たちが彼らの投機の犠牲にされている部分を考えて欲しいと思うほどです。
今この状況ですから、投機を主体に動く金融界の人々は困っている部分を抱えているでしょう。シェールバブルを潰すとどうなるのか、米国の一部の人々が困ることになりますが、ここは現実的にも権力闘争の一部です。
この一環でドイツ銀行危機も追求されているはずです。戦争につながる部分を考えると、どうしてもドイツとロシアの結びつきが出てきて、この部分を担当してきたドイツ銀行にその機能をさせない動きになると思えるのです。つながりの深い分ロシアとの間に資金の流れはあったでしょう。この一部に光を当ててその動きを止める話も出ています。ロシアの株をユーロ圏内で売買してその代金を送金する手法でした。この現実を見ると、どうしても米国資本の困るシェールバブル潰しと、ロシアの困るドイツ銀行潰しの競走に見えるのです。
もう一つ政治的な部分にも触れておきます。トランプ大統領の登場をありがたく思っていますが、ヒラリー氏が不正の権化であると言う認識は全く広まっておらず、まだ彼女が大統領であれば良かったとする報道があふれています。
大統領選挙中も、ほとんど全ての報道機関がトランプ大統領に反対していました。この現実を考えて欲しいのです。だれが正しいことを報道していたのでしょうか。ヒラリー氏は投票の数え直しまで追求していますが、恐らく自陣営が投票の不正をしていた事が明らかになるだけでしょう。不正に不正を重ねる以外に勝利を勝ち取る事など出来ないと思います。どこまで資金と権力で人々をだませると考えているのか呆れる部分です。自分の犯罪が隠せなくなっている部分が彼女を追い込んでいるのだと見えるほどの状況です。トランプ氏がヒラリー氏を追求しない姿勢に転じている部分を全く信頼出来ないのでしょう。
報道機関は広告主の言う事を聞くので、金融機関の言う通りに動くという事が今回ほど明らかになった事は過去になかったでしょう。グラススティーガル法で苦しめられるのは金融機関であり、これは共和党候補トランプ氏の公約でもあるのです。ヒラリー氏は金融機関の代理でもあるので、この様な動きは表面で追求しても最後は握りつぶしたでしょう。
この様な状況が現在の報道機関です。ウオール街に都合の良い情報が流されるだけなのです。この流れの一環でドイツ銀行の危機を演出する情報が、計画的に報道されるのでしょう。与さないのはロシアの報道機関くらいになるはずです。
ここまではドイツ銀行を取り巻く状況の解説です。こちらが調べて感じたことをまとめています。これからドイツ銀行危機を演出する情報操作が始まろうとしている所です。恐らく２０１７年１月から始まり２月に大きな変化を演出しようとするでしょう。暗号解析上はこの流れが明らかでした。
解析は３種類のグラフを書いて行いました。
１つめがウオール街の主要金融機関とドイツ銀行、コメルツ銀行に加えて米国とドイツの行政部門を加えた評価です。米国の官民の癒着する動きと対するドイツで評価しました。
残りの二つは世界の戦争を評価した時と同じに選び、世界の経済と世界の政治です。ドイツ銀行危機が戦争につながっている部分があるので、この比較としました。
評価の前提事項は米国司法省の制裁金の請求です。これを条件に加えることで、この後の展開がどうなるかを評価しています。以下比較した条件の説明です。
１）情報操作
報道機関が金融機関の依頼を受けて行う報道では、ドイツ銀行の株価を下げるための情報が流されることになると思います。一方的にドイツ銀行が困るような手法で臨むと思われます。トランプ氏が大統領になった事で、米国の行政機関の動きが鈍るかも知れませんが、目の前にある利益を求めて動くでしょう。
ＦＲＢとＩＭＦが続きの攻撃も出来ますし、司法省も同様です。ドイツ銀行の不正を公表する手口も含めて準備済みであり時を待っているでしょう。
２）銀行同盟
機能不全の意味は資金の無さと責任が不明瞭な部分です。ドイツ政府が動かないと身動きが取れないのに、責任を求める事には無理があるでしょう。ここがウオール街の金融に突かれる弱点なので評価しました。
３）情報公開
情報公開すれば、株価が下がるなら資本注入が必要になるだけですし、その理由も明確に出来るでしょう。責任を明確にする為の情報公開です。
米国のサブプライム危機では情報など重要で本質的な部分は公開されていません。官民癒着のひどい税金泥棒です。報道機関も批判をしないので誰がどの様に悪いのか国民は知らされないのです。
ドイツ銀行の投資部門がどの様な詐欺的行為を働いてきたのか、これを明確にして公表すれば良いのです。同じ事をしているウオール街の金融機関も困るでしょう。この内容が報道されないで済むとは思えないのであり、ドイツ銀行危機を利用して不正な手段で利益を求める金融機関に対して大きな攻撃に転じる事の出来る部分です。
グラフは２０１６年と２０１７年の２年分を月単位に評価しました。流れを見る目的と２０１６年に何らかの準備をしている部分があれば知りたいと思いました。結果としては司法省の制裁発動くらいでした。６月に向けて情報操作を続けて株価が下落するように仕向けてもいますが、意図なのか自然なのか区別は手間が必要なので控えています。
３種類のグラフはイラストに添付します。ここには簡単な説明を書いておきます。
１）銀行と行政の評価
条件を加えない生のデーターでも２０１７年の２月はドイツ銀行の評価が高くなっています。この時期に問題を起こす可能性の高いことが明らかでした。
評価の前提である司法省の制裁発動により、２月の分割と破綻が上昇してきてドイツ銀行危機を演出することになります。
ここに情報操作を加えると、２月の戦争が高まってきます。これが偽善の側の狙いであると思える組み込みです。
銀行同盟で評価すると、ドイツ銀行の分割という可能性が高まります。投資銀行部分を切り離すことになるのでしょう。その後戦争につながる部分は、ドイツとロシアのパイプを切断する部分が影響するのだと思われます。
情報公開をすれば、一通りのリスクは低下します。あるべき姿にドイツ銀行が変わることになるのでしょう。投資銀行業務が本当に必要なのかどうか、検討されるでしょう。ロシアとのパイプが温存される結果であると考えます。
比較のために、ドイツ銀行破綻、ドイツの救済も条件として利用して結果を確認しています。戦争の評価同様にドイツ銀行破綻は戦争のリスクを上昇させています。これを放置すれば戦争の可能性が上がり、ドイツの救済があれば戦争を回避する流れだと思われます。
２）世界経済による評価
こちらの条件を加えない生データーでは、２月の戦争が高くされており、こちらのリスクの高さを感じます。
戦争の評価で既に見ていますが、もう一度書いておきます。ドイツ銀行破綻とその後のドイツの救済を条件に入れると上記の銀行と行政の同じ条件の評価と重なります。救済が必要であることに変わりありません。
前提条件の司法省の制裁発動を加えると、２月にドイツ銀行と破綻、合併、戦争の数値が高まります。
ここに情報操作を加えると、数値がさらに上昇し、危機が深まることになります。これに対して情報の公開は数値を下げることになりますが、５月以降の戦争や紛争が高まる部分を残しています。
銀行同盟になると、破綻などの数値は低下しますが、戦争のリスクは高まります。やはりドイツ銀行とロシアのパイプを切断したい勢力が入り込んでいるのでしょう。
３）世界政治による評価
このグラフでは生の状態はドイツ銀行の評価が低い２月でした。
前提条件を入力すると、２月の破綻と戦争が上昇してきます。ここに情報操作を加えるとドイツ銀行の数値が上昇してきて、ドイツ銀行危機が起きる事が分かります。
銀行同盟も上記同様に、５月以降の戦争を高める部分があります。評価は同様になりロシアへの影響が目的なのでしょう。
情報の公開がここでも必要な物であり、戦争を避ける事になるのでしょう。
グラフにはＥＣＢ介入も載せています。銀行同盟同様に戦争を高める部分が大きく、ユーロ諸国の中にドイツとロシアのパイプを切断して戦争を望む勢力が入り込んでいることを伺わせます。銀行同盟もＥＣＢの一部門なので、当然の結果かも知れません。
現状のドイツの政治の状況ですが、税負担につながり責任を求められる資本注入を始めとする救済政策に否定的です。この否定が何をもたらすのか真剣に考えてはいないと思える状況です。
ドイツ銀行の無責任が招く問題ですので、責任を求める所が重要ですが、始めから突き放して破綻処理して何も失わずに済むと考えるのは政治家として失格でしょう。残念なことにメルケル首相も次の選挙では敗北する状況なので、ここにさらに自分の責任で国税を投入するマイナスイメージを政党として積み上げたくないのは人情です。
それでも真剣に考えないとロシアとの戦争を起こされて、後から大きな後悔をするのは戦場になるヨーロッパの国々です。ヒラリー氏が大統領になっていれば戦争を追求する姿勢が明確でしたので、ロシアとの問題を起こしてヨーロッパの戦争をまずは始めていたのではないかと思います。
トランプ氏になった事で、ロシアとの間の戦争が起こしにくくなった事は事実だと思います。それでもこれまでに準備して来た重要な案件であり、シェールバブルを潰すかドイツ銀行を潰すかの勝負はまだ続いているのです。動ける部分で動くでしょう。
ＩＭＦにしてもＦＲＢにしても政治的に独立しており動ける状況です。金融界ともつながりが深く口先での介入を始めとして手段は手広く準備されているでしょう。グラフで見てきたトランプ氏の２月は混乱を予想させる物でしたので、偽善の側が大きく努力する可能性をまだ残していると思います。
未来は決まっていませんので、これからの流れ次第でドイツ銀行の救済が起きにくくなる可能性もあります。こちらの解析も本来の救済策である銀行同盟が適切には機能しない部分を明確にする所までが最低限必要と感じられて、この記事に対処出来た部分です。
情報公開が重要な事は一通りの解析で明確ですが、情報を公開されると困る金融機関がウオール街にはたくさんあります。報道機関も彼らの言う事しか聞かないので、情報を伝える難しさを感じる部分です。
こういった所に何を準備しているのかが分かるとありがたいのですが、現状で明確なことは２０１７年の５月１３日と１０月１３日のファティマの聖母の奇跡の１００周年だけです。ここに向けて何を準備しているのかは分からないのですが、このタイミングで何かをしようとしていることは明確です。
このタイミングにつなぐ為にドイツ銀行危機の発生を遅らせる必要があると、遺跡が組み込んで教えているのかは明確ではありません。３月に遅れるという部分も現状の解析からは読み取れない部分です。善の側の遺跡が２月以降にして強調いる部分はグラフの２月に相当し、３月にはあまり情報がないと思えています。
４月以降に再びドイツ銀行のピークが出てくるので、この時期まで延びると良いとは言えます。情報の公開もこの時間を使って続ける事が出来るので、少しずつでも重要な部分からドイツ銀行の抱える問題が明確に出来れば良いのかも知れません。
ドイツ銀行危機にはドイツ政府の責任ある対処が重要です。本来負うべき責任であり、金融を野放しにして責任を取らずに来た部分に変化が求められているのです。これを偽善に利用されるか、彼らの行為に光を当てるように利用するかで、大きく未来は変わると思います。ウオール街の不正な金融手法に光を当てて、戦争につながる状況が変えられる事を、ここから願っています。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
