自然の警告する北朝鮮のリスク・３月２８日と４月３０日 １／２ ３月２６日
２０１７年１月に米国でトランプ政権が誕生して以降、北朝鮮はミサイル発射実験を強化しています。核実験についても３月始めにその兆候が見られましたが、この時は３月６日のミサイル発射で過ぎています。３月２４日になって再び核実験の兆候が見られるとのニュースが流れているのが、この記事を書いている３月２６日時点の状況です。
米国の提供する防衛ミサイルシステムであるＴＨＡＡＤの配備に対して、中国と北朝鮮はそれぞれが大きな反発をしています。
ＴＨＡＡＤシステムは韓国の星州への配備が始まっており、４月末には運用を開始するとのことです。４月３０日はトランプ政権の１００日目にも当たりますので、ここでのミサイル発射や核実験など北朝鮮の軍事的な動きが予想出来る状況です。
この記事は日本人の私、稲生雅之がイオン・アルゲインのペンネームで韓国、米国と日本の一般の人々のために書いています。ＴＨＡＡＤと関連レーダー施設が北朝鮮と中国の求める戦争を引き起こす原因になろうとしているので、この戦争に関連している国々の人々に向けて戦争を回避するための情報をお伝えしたいと思います。
この先の戦争を求める流れですが、北朝鮮のこれまでのミサイル発射と、核開発の状況から、日本を戦争に巻き込む有効な手段を考える事が出来ます。
北朝鮮はＴＨＡＡＤに関連して、日本の車力にあるＴＨＡＡＤ用レーダー基地をミサイル攻撃の目標として選び、その方向への発射実験を繰り返しています。約１０００ｋｍ程の射程であるスカッドＥＲは３月６日にも発射されて、ある程度の信頼性のある事が明らかになっています。ムスダンやノドンは安定した発射にはまだ課題がある様に見えています。
このスカッドＥＲを使って日本に攻撃するケースを考えます。北朝鮮の舞水端（ムスダン）から日本の車力へ約９００ｋｍ、亀城からＸバンドレーダー基地のある日本の経ヶ岬へ約９９０ｋｍです。
ミサイルの性能ですが、目標に対して１ｋｍ程度のずれだと考えられています。これだとレーダー基地を破壊できるか分かりませんし、現実的には難しいでしょう。
これに対して、弾頭を核爆弾にすれば有効な攻撃となります。その場合大切な軍事資源である核爆弾をＴＨＡＡＤのレーダーのみの破壊に使うか、疑わしい所です。もっと有効な攻撃目標があれば、少なくともその検討をするでしょう。
２０１１年の３月１１日以降、各国の軍事部門の人々は、原子力発電所が非常に有効な攻撃目標である事を認識しました。射程が１００ｋｍ程度のミサイルでも、原子力発電所の建屋を破壊し、冷却プールにある燃料棒を破壊して放射能をまき散らすことが出来るのです。原子炉が運転中でなくても、臨界事故に勝るとも劣らない放射能被害を及ぼせる事を知ったのでした。小型の艦艇から発射するミサイルでも、巡航ミサイルでも、弾道弾レベルのミサイルでも可能であり、防御は非常に難しいのが現状です。
車力や経ヶ岬のＸバンドレーダーを核爆弾と弾道ミサイルで破壊するよりも、日本の日本海側にある原子力発電所を破壊する方が、大きな被害を出せることは明確なのです。
この現実に基づいて再検討すると、日本を戦争に向けて挑発するには丁度良い目標がある事に気づきます。亀城付近から経ヶ岬に向けてミサイルを発射すると、日本の若狭湾にある大飯原子力発電所とその先には琵琶湖の手前に饗庭野自衛隊分屯基地があります。亀城の空軍基地からは直線上に並んでいるのです。
４～５発のスカッドＥＲミサイルを通常弾頭で大飯原発を飛び越えて日本の本土に着弾させると、能力を見せる警告としては十分でしょう。ここに核実験を重ねるなどで、核弾頭の小型化に成功したと公表するのです。
すると、日本では大騒ぎになります。北朝鮮は予定よりも飛びすぎてしまったと言い訳をすることが出来るので、すぐさま戦争にはなりにくいです。
日本側で戦争を望む人々にとっても法制度や軍備の足りない部分が大きくあるので、この事件以降は軍拡に向かって世論がエスカレートすることになるのです。もちろん政府とマスコミの望む未来になるのです。日本の原子力発電所がミサイル攻撃で破壊される事態を何とかするために、戦争の出来る国に変わろうとするのです。国民は防衛するつもりなのですが、この整備を利用して紛争を起こされて戦争に巻き込まれてゆく事になるのです。残念ですが歴史的にも繰り返されている動きです。
その先１年もあれば日本海に浮かぶ米国と日本の軍艦に向かってミサイル試射をする事で、紛争から戦争へと進んでゆく事が出来るようになるでしょう。
今の時点で戦争を望む人々はここまでの流れを見通しており、この流れを現実化すべく努力するのでしょう。
戦争を望む人々は各国にいます。韓国にも米国にも、中国にも日本にもいるのです。米国で戦争を望む人々は軍産複合体として有名な人々です。今は議会も協力するのでここでは軍産議会複合体としておきます。ここにつながっているのが日本の政治家であり現在の政権です。彼らは日本の軍備増強を願っており、中国との間の紛争にも負けないようにと考えています。
中国は今、経済がコントロール出来ないという大問題を抱えて、共産党が崩壊する危機に瀕しています。彼らは宣伝が得意なので、経済には問題があるとしても上手く運営できているように見せかけています。その実態は外貨準備の激減に現れています。
２０１４年末 ３兆８８００億ドル
２０１５年末 ３兆３３００億ドル
２０１６年９月末 ３兆１６６３億ドル
２０１７年２月 ３兆ドル割れの公表
中国の実体経済は崩壊しており、外貨準備の流出が止まらないのです。海外で行っているプロジェクトにも中止が多く、経済的に行き詰まっている状況です。ＩＭＦに食い込んでＳＤＲの構成通貨に入りましたが、ＩＭＦ加盟時の条件である「金融制度の改革」「市場の透明性」「取引の自由化」に関しては進展が見られることはありません。これだけの外貨準備高の流出を起こしながら、経済指標の悪化しない部分をどの様に説明すれば良いのでしょうか。指標の粉飾は以前より警告が続いています。
経済の実態は他の国々でも統計と実態がかけ離れていたり、意図時に操作されている部分はある物です。米国の財政も現実的には破綻の危機に瀕していますが、政治力でこの部分を見せないように動いているのが現実だと思います。ウオール街の金融に物を言える他国の政府もマスコミも、今のところほとんどないのです。
中国の現実に関連してここに明記したい現実は、中国共産党と習近平氏は経済の現実を国民に隠蔽し戦争で政権を維持したいと考えているという事です。北朝鮮とは条約で固く結びついており、北朝鮮が戦争を始める時には中国が協力することになっています。この条項を利用して日本と韓国からの利益を望んでおり、北朝鮮をけしかけて戦争につながるように画策している所に見えています。金正男氏の暗殺は中国の当局の許可と理解の元に行われていると思える状況です。
ＴＨＡＡＤへの反発も実質的には北朝鮮を経由した戦争につながるように配慮している物になると思います。中国の経済の崩壊状況が、各国の目に明らかになるまでの時間は残り少ないのでしょう。ＴＨＡＡＤの韓国への配備が始まった所で、韓国製品のボイコットなど嫌がらせに邁進しています。韓国との戦争を意識して進めている物になるでしょう。
米国の軍産議会複合体はこの状況を認識しており、中国との間の戦争を追求出来ると考えている様子です。トランプ政権は軍産議会複合体と距離を置いている部分はあるのですが、北朝鮮と中国の問題に関しては、ＴＨＡＡＤの配備を通じて影響力を行使し続けています。前政権であるオバマ氏の時代も最後にＮＡＴＯへの米軍を増強するなどトランプ氏の決断に任せるべきレベルを推し進めていました。
トランプ氏のアドバイザーには対中強硬派の人々が多く、実際に中国の経済が破綻している証拠をつかんでいるでしょう。この状況を自国に対して有利に展開出来る様にこちらも画策している所だと思います。
韓国へのＴＨＡＡＤ配備は２０１７年中というのが２０１６年の夏頃の決定でした。これが今年になって４月中に前倒しされています。背景にはトランプ大統領が北朝鮮のＩＣＢＭ発射を容認しない姿勢があるので、韓国への利益ではなく米国へのＩＣＢＭ発射を留まらせる目的の配備でしょう。この点はＴＨＡＡＤの軍事的性格をあとで説明します。韓国向けと説明されている部分の嘘を明らかにしたいと思います。
戦争の望む人々の最後になりましたが、韓国の抱える軍部の問題を明らかにしたいと思います。どこの国の軍隊にも政治圧力は存在すると思います。韓国ではここに米軍の影響力が隠然と結びついており、その権力により国民を騙す嘘も通るのでしょう。
軍部の嘘は米国でもイギリスでも似ています。２００３年のイラク戦争には正義がありませんでした。フセイン大統領は大量破壊兵器を持っていなかったのに、戦争で国を滅ぼされています。マスコミの報道も嘘を見抜く事はなく、正義のない戦争へと進んでいます。
韓国の軍部が当時の米国同様であり、嘘で国民を騙し北朝鮮を挑発する事まで起こしている現実と国民は向き合う必要があるのです。
韓国軍が国民を騙しているのは、２０１０年３月２６日に韓国海軍の浦項級コルベット天安が沈没した事件です。北朝鮮の潜水艦のミサイルや機雷で破壊されたと報告書を作成して国連安全保障理事会に訴えています。
この報告書の日本語訳を見ていますが、一方的に現実を決めつける物が多く、客観的な証拠に基づいた報告書とは言える物ではありませんでした。その結果はロシアの反発を招き、安保理の決議にはならず、拘束力のない議長声明で終わっています。
この報告書の作成過程では、北朝鮮の魚雷の図面を偽造するなど、証拠の捏造があからさまでした。ロシアは２００３年のイラク戦争時において、その法的な正義が確立されていないとして戦争に反対しています。今回も同様であり、北朝鮮の関与を明確にする証拠がなかったのです。簡単に証拠を偽造できるとしてミスを連続したのでしょう。
ここにも嘘と思える説明への反論を載せておきます。こちらの目に映る事故の原因は天安艦が座礁したことであり、この座礁によりガスタービンエンジンから燃料が排気系に噴出したことが主因でしょう。
航空機の場合バードストライクとして有名ですが、鳥などの障害物によりエンジンの回転数が急激に低下すると、燃料がそのまま噴出されるのです。温度が高く噴出後に燃えることになるので、その様子が動画になっている物がたくさんあります。
天安艦は事故当時ガスタービンではなくディーゼルエンジンで駆動していたことになっていますが、この部分が非常に疑わしいです。加えて事故時の最初の連絡が座礁したという連絡でした。あとから証言が変わっていますが、この部分など、その後に爆発が起きたので変えざるを得なくなった物でしょう。
天安艦に載せられていたガスタービンエンジンの仕様を調べてみると燃料消費率が分かります。１秒で最大約１．６ｋｇの消費です。この半分程度と考えても１００秒で８０ｋｇです。座礁から無線連絡をする時間を考えて、その後の爆発まで１００秒はあり得る数値でしょう。内部から排気系、煙突を吹き飛ばすのは簡単です。ガスタービンエンジンの回転数が元に戻る時に大量の高温の燃焼ガスを吹き出すので、ここで引火して爆発したと考えると理に適う状況です。
当時はガスタービンエンジンの艦船による座礁という例がなかったのでしょう。または非常に少なかったのでしょう。この事が原因になり嘘をつくことが可能となって、自分達の操艦ミスから起きた爆発事故を北朝鮮の攻撃にすり替えたのでした。操艦ミスを指摘する声は多数あるのですが、ガスタービンエンジンから誘爆したという意見は見られず、この前例のない部分が軍部に幸いしているのでしょう。科学として考えるとこの部分に大きな可能性があり、報告書として検討すべき本来の課題のはずです。
報告書は本当に稚拙です。スクリューの一方が急停止により海水の影響で変形を受けたとしていますが、２軸が同じ速度で回転する構造なのに一方だけの変形には理由が必要です。これに触れることはありませんし、写真も見たところ２枚しかありませんでした。
ネット上には他の角度から見た動画がありました。明らかに何かにぶつかって変形している部分もあり、報告書の説明と矛盾しているのです。権力者のあからさまな嘘ですが、軍の内部では誰も批判できない部分でしょう。
当時の李明博大統領はこの事件を利用して北朝鮮を制裁しています。自分達が仕掛けておいて北朝鮮が悪いとするのですから、北朝鮮も激しく怒るでしょう。しかも国連安保理の議長声明で批判されるのですから、報復に出てくることにも当然の感があります。延坪島砲撃事件が２０１０年１１月２３日に起こされたのは、彼の責任に負う所が大きいでしょう。北朝鮮は危ない国であるという宣伝を可能にしたのでした。関係を悪化させて自己の政治的利益に利用したかったのでしょう。
韓国の人々は北朝鮮が一方的に悪いと教育・報道されてるようですが、現実は戦争を望むような行為を起こしているのは韓国側でした。国民は何も知らされていないのです。
今回のＴＨＡＡＤの韓国への配備も、国民には北朝鮮の核ミサイル対策になると言う説明だと思います。実際にはこのミサイルは北朝鮮軍部と中国共産党を刺激することが目的であり、北朝鮮との戦時に飛んで来る大量のミサイルや砲弾には何ら効果のない物になるでしょう。ＴＨＡＡＤは短距離ミサイル用ではなく遠距離向けの弾道弾レベルでありＩＣＢＭクラスです。これまで以上になかった大きなリスクを米国のＩＣＢＭの為に背負わされているのです。ＴＨＡＡＤでは打ち落とせる数が非常に限定的であり、数少ないＩＣＢＭだからこその装備なのです。
技術的にも大気圏外での破壊を行う兵器であり、北朝鮮が韓国攻撃用に配備している短距離ミサイルには無力ですし、主に日本や米国などの遠方でないと大気圏外飛行は不要でしょう。核ミサイルになる時には同時発射の数が増やされるので、どれが核弾頭か分からない状況が生み出されます。ここまでを破壊する技術はまだ完成しておらず、この現実もあって米国側が北朝鮮のミサイル開発と核開発を止めたいという現実的な背景も存在しているのです。北の発射する核弾頭ＩＣＢＭをＴＨＡＡＤで確実に止める事には、疑問があるのが現実的な技術の評価です。軍産議会複合体はこの攻撃を止められないからこそ、完成を阻止したいのでしょう。
中国の反発も同様です。韓国にとってはやっかいな問題でしかなく、北朝鮮向けの配備が中国を刺激して敵を呼び寄せているのです。中国にとってはミサイルの検知が可能になる部分がミサイル抑止力の喪失につながるので、軍事バランスを取り直す行為としての反発です。同様の問題を抱えるロシアとは異なりこれを戦争にすり替えるのは、中国共産党が自分達の権力の崩壊を恐れる私的な都合です。
結局は米国の軍産議会複合体の都合に逆らえない部分が大きいので、ＴＨＡＡＤはなし崩し的に配備されるように動かされているのでしょう。
北朝鮮と中国との戦争が起きる場合に、米国の協力が必要な事は確かでしょう。それでも彼らとの戦闘を引き寄せる効果しか持たないＴＨＡＡＤの配備をする事は軍産議会複合体の横暴でしかないのです。現実を議論して配備を返還する事が必要になるでしょう。
フィリピンはスカボロー礁に関連して中国との間に紛争を抱えていますが、米国との間にも距離を置くことに成功しています。これは新大統領であるドゥテルテ氏の功績でしょう。米国に頼りすぎると紛争から戦争を起こされるリスクが上昇する部分を懸念しているのです。米軍の背後にある軍産議会複合体の影響力を恐れている事は間違いないでしょう。
韓国でも新大統領がよく似た政策を追求出来るはずです。戦争は望まないと明確な態度で示すべきですし、天安艦の沈没原因を改めて公表し北朝鮮に謝罪することが重要になるでしょう。彼らが必要としてるのは経済的な援助であり、戦争ではないのです。具体的な経済協力を動かす部分で当面の戦争の危機を抑えることが出来ると思います。時間の流れの中では中国共産党の崩壊が先に起きる事になり、その後北朝鮮も民主化に向けた変化を起こさざるを得なくなるでしょう。
中国は共産党の支配に民主的な部分を全く持たず、独裁政権です。北朝鮮も同様です。これらの国々おける国家経済の運営の失敗に、政府が責任を取る事になるでしょう。この責任を回避するために戦争を起こすのは、古来より各国政府の常套手段ではありますが、大義名分のない戦争には国民が反撥するのです。北朝鮮ではこの動きはまだ難しい感じです。
このタイミングで戦争につながる流れを始められなければ、今年の夏過ぎには中国の権力者の北戴河会議を経て習近平氏の失脚を促す事になるでしょう。経済の運営失敗の責任を取る必要がありますし、経済運営の失敗から国家の分裂の危機にも瀕することになるでしょう。
この文章を韓国向けに書いている部分ですが、５月９日と予定されている大統領選挙に向けて国際政治の現実への理解を求める為になります。戦争を望む勢力が努力している現状であり、北の工作員を通じた世論の操作により北朝鮮寄りの大統領が選ばれると、戦争を引き寄せる確率が大きく上昇すると思います。北寄りになって共産主義に走っても、得られる物は中国と北朝鮮による搾取でしかないでしょう。
軍に絡んでいると思われる大きな嘘がもう一つ韓国には存在します。２０１４年の４月１６日に起きたセウォル号の沈没事件です。今現在セウォル号の船体が海底から引き上げられて港に向かっているという所まで進んでいます。船底についた傷跡がどれほど明確に出来るかは分かりませんが、事故原因に向き合うことが非常に重要な事件です。
ここで問題にする部分は以下の情報です。
セウォル号が航行した跡を分析したデータによると、これまでは２回急旋回したとみられていたが、実際はアルファベットの「Ｊ」のように動いていたことが分かった。さらに、３６秒間の空白があるという。
非常に重要なデーターが３６秒間抜き取られているのです。何かにぶつかっているという声も多く、沈没前に船底が海上に出た所を写真に撮られて公開されています。この部分にもっと詳しい調査が出来る様になることを期待しています。都合良く３６秒も停電する物か、ここにも詳しい調査が必要です。停電してすぐに復旧する理由にも乏しいでしょう。
セウォル号の沈没事件が発生した時に、朴大統領の行動状況が不明瞭でした。私的に動いていたのかも知れませんが、この時既に３６秒分のデーターを抜き取るための工作が始まっていた可能性があると思えるのです。
軍産議会複合体は、この種のデーターの抜き取りは得意分野です。古くはケネディ大統領の暗殺が起きた時のサブルーダーフィルムですし、最近でも９１１においてペンタゴンに突入した飛行機の画像が抜き取られています。ペンタゴンに残る突入の傷跡は航空機の物よりもはるかに小さく、エンジンも航空機よりも小さな物が残されていました。ミサイルを撃ち込んだ以外に答えはないのですが、ここでもデーターを抜き取っています。逆らう者には銃弾をお見舞いするという荒っぽい手口で、抵抗する人々を黙らせて来たのが米国の軍産議会複合体の銃のカルト、マフィアとしての本当の姿です。
彼らは一般国民が正しい情報、たくさんの情報に接することが出来ない間はやりたい放題でしたが、今はインターネットを通じて様々な情報が公表される時代に変わりました。その結果でお粗末な情報操作では嘘がばれる時代に変わってきているのです。軍産議会複合体の推したヒラリー氏の落選で明らかになっている現実です。国民がマスコミと政府の嘘に呆れ始めている部分です。
強権と脅しを使わないと、９１１において米国政府の内部にテロリストへの協力者のいたことが、公表される時代になるのです。ペンタゴンにミサイルを撃ち込めるのは米軍だけであり、航空機が突入したというあからさまな嘘はいつかばれるのです。この時が近づいていると思います。
以前の米国には強大な軍事力があったので、他国にも自国の嘘を強制できるだけの実力がありました。この軍事力も軍産議会複合体が自分達の利益に変えるばかりで、米国という国の財政を破壊してきているのです。イラク戦争後の戦費の負担は財政を破綻させるレベルです。加えてリーマンショックも、根底にある負債の問題と向き合わず先送りを旨としてＦＲＢを始めとして対処してきています。
この記事の２／２の部分で中国共産党の崩壊と米国の財政破綻の日時を２０１８年４月２５日と推定しています。日時の推定はともかく、中国共産党が滅ぶ時には中国の持つ米国国債が大量に売られるでしょう。彼らとしては全額を金に変えるという行動に出られるのです。少なくとも破綻した国家が自国を再生するに当たって、その資産を処分して再生に利用することは当然です。ドルが大量に必要になるでしょうし、価値の下落を嫌う部分があるので、同時に大量に金に交換されるでしょう。
日本の首相が米国債を売りたいという衝動に駆られると発言しただけで、彼は見事に失脚しました。米国の中枢にとってそれほど重要な事なのです。それでも、崩壊する国家が自国を救うために売却する部分を止められる理由はないでしょう。
彼らは自国のエゴで償還を停止する法律を準備していると思いますが、これを発動すればこれまでの様なドルの信認はなくなるでしょう。交換価値を保証する事が出来なくなるのです。ドルの価値の崩壊に等しい大きな下落は世界の問題ですが、突出した軍事力を背景にこれまで放置されてきた重要な問題です。通貨の価値をどの様に維持するかという問題に、世界が向き合う瞬間になるでしょう。
２／２へ続く
